宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
就職内定者122人のうち、宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、管内就職内定率は昨年の48.7％、本年は42.6％となっております。未内定者につきましては、就職率100％を目指すとともに、未内定者が一人でも多く宮古管内に就職するように引き続き支援をしてまいります。
就職内定者122人のうち、宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、管内就職内定率は昨年の48.7％、本年は42.6％となっております。未内定者につきましては、就職率100％を目指すとともに、未内定者が一人でも多く宮古管内に就職するように引き続き支援をしてまいります。
宮古管内の企業が、求人票の応募資格としてプログラミングの職業訓練を受けた人材を求める場合など、宮古公共職業安定所においてオンラインによる職業訓練講座の受講申込みが可能となっております。今後は、デジタル化が進む中で、特にデジタル分野の職業訓練講座については、オンラインサービスによる開設が増えてくることが想定されますので、サービスの利用につきまして情報収集に努め、周知をしてまいります。
就労意欲のある高齢者は、宮古公共職業安定所で希望する求人情報を得た後、就労に必要な職業訓練を宮古高等職業訓練校で受講し、各種相談や応募書類の作成などでジョブカフェみやこを利用する方も多いと聞いております。また、高齢者の雇用を支援するため、宮古高等職業訓練校の離職者訓練におきましては、年齢を問わず受講可能な各種講座を実施いたしております。
雇用対策につきましては、宮古地域雇用対策協議会や宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元企業の情報発信による地元への就職率の上昇とＵ・Ｉターンを促進するために、就業奨励金等により地元への定着を推進してまいります。 商業振興につきましては、商工会議所や商店街と連携しながら、商業振興対策事業費補助金の活用を促し、新規創業者や事業継承への支援を強化し、活力ある商業活動を推進してまいります。
本年11月末に岩手労働局から発表された10月末現在の新規高卒者の就職内定状況によりますと、市内を含む宮古公共職業安定所管内における事業者から新規高卒者への求人数は277人となっております。本年度卒業予定の宮古管内の高校生は534人おり、そのうち就職を希望する求職者が189人で、内定者が156人、就職内定率は82.5％となっております。
宮古公共職業安定所管内の雇用保険被保険者数は、平成22年度末には１万7,389人、平成26年度以降は１万8,500人前後で推移をしてきております。しかしながら、令和２年度末は、復興関連事業の終息や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で１万8,074人と減少をいたしました。
宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、多面的な情報発信により地元就職率の向上とＵ・Ｉターンの促進を図ってまいります。 商業の振興につきましては、対面販売のキャッシュレス化、ＥＣサイトの取組を推進してまいります。また、中心市街地の顔である商店街におきましては、関係機関・団体と連携し、事業継続や新規創業の取組を支援してまいります。
引き続き解雇、雇い止めの状況につきましては、宮古公共職業安定所と連携しながら把握に努めてまいります。 次に、来年３月の新規高卒者の就職内定状況についてお答えをいたします。 岩手労働局から発表されました本年10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古管内の求人数が244人、求職者が184人、内定者が125人となっており、就職内定率は67.9％となっております。
市の事業につきましては、宮古公共職業安定所、岩手県、宮古商工会議所、宮古観光文化交流協会、金融機関などと宮古市で構成する産業関係連携会議におきまして、事業者の動向、雇用情勢、資金需要等について情報共有を図りながら検証を行っております。去る８月28日開催の連絡会議におきましては、早い時期に幅広く実施してきた給付金や家賃などの固定経費への支援は、事業の継続に役立ったと評価がございました。
今後も消費の動向や事業者への聞き取りのほか、宮古公共職業安定所、岩手県、宮古商工会議所、宮古観光文化交流協会、金融機関などと宮古市で構成する産業関係連絡会議において情報共有を図り、必要な支援策を必要な時期に実施するよう努めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関するご質問にお答えをいたします。
雇用対策につきましては、宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元への就職率の向上とＵ・Ｉターンの促進を図ってまいります。 商業振興につきましては、商工会議所や商店街等と連携し、魅力ある商業活動を推進してまいります。 観光振興につきましては、三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路、三陸鉄道リアス線等、交通ネットワークを活用した交流人口の一層の拡大に取り組んでまいります。
岩手労働局から発表された本年10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古公共職業安定所管内の求職者が208人、内定者が177人となっております。昨年同時期と比べて、求職者は５人増加、内定者は３人減少し、就職内定率は85.1％であります。この内定者177人のうち、管内事業所への内定者は66人で、昨年同時期に比べて７人減少し、管内就職率は37.3％であります。
宮古公共職業安定所の新規学卒者の職業紹介状況によると、ことしの３月に卒業した高校生の数は全体で624名おり、そのうち管内の就職者の数は93名で、宮古に残る若者の数は全体の15％以下であり、それ以外の531名は、進学や就職で管外や県外へ出ていっています。
沿岸部では同様の傾向にありまして、大船渡公共職業安定所管内でも全体の占める割合が85.0％、宮古公共職業安定所管内でも90.0％の占める割合と確認してございます。
そのため、宮古公共職業安定所や関係機関で構成をいたします宮古地域雇用対策協議会におきまして、高校生１年生を対象にした、しごとメッセ、２年生を対象にした事業所見学会など、管内事業所の魅力を伝える事業を実施しております。 小・中学生に対しましては、職場体験、職業体験なども実施しております。多くの機会を捉えて管内事業所を紹介し、事業所の知名度を上げることも必要であると考えております。
今後も、地元事業者の人材確保のため、高校１年生とその保護者を対象にした「しごとメッセ」や、就職を希望する高校２年生を対象とした事業所見学会など、地元事業者の魅力を伝える事業について、宮古公共職業安定所や関係機関とともに継続をして実施をいたします。 次に、官民による雇用等の情報交換、産業別の雇用状況及び地場企業の育成強化対策についてのご質問にお答えをいたします。
雇用対策につきましては、新規学卒者が減少する中、宮古公共職業安定所等関係機関と連携し、地元への就業率の上昇とＵ・Ｉターンの促進を図ってまいります。 商業振興につきましては、商工会議所、商店街等と連携し、魅力ある商業活動を推進すると同時に、インバウンドに対応したキャッシュレス化や消費税増税対策に取り組んでまいります。
岩手労働局から発表された本年10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古公共職業安定所管内の就職者が203人で、内定者が180人、就職内定率が88.7％となっております。これは昨年同期と比べて0.6ポイント増加をいたしております。
市では、宮古公共職業安定所、教育機関、福祉関係事業所で組織するネットワーク会議に参加し、障害特性に関するセミナー等を実施いたしております。今後も関係機関と連携し、障害者雇用状況の改善に向け、民間企業への啓発に努めてまいります。 法定雇用率引き上げに伴う宮古市役所の対応につきましては、平成30年６月１日現在2.77％となっており、法定雇用率2.5％を上回っております。
本市におきましては、地元就職率向上に向けた取り組みとして、宮古公共職業安定所や管内市町村で構成する宮古地域雇用対策協議会において、高校生を対象にしごとメッセや事業所見学会を実施いたしております。 また、本年度は、普通高校である宮古高校を訪問し、地域産業についての説明会を実施し、進学後の就職を見据えた取り組みを行っております。